諫早市議会 2022-06-02 令和４年第３回（６月）定例会（第２日目） 本文
ただ拠点区域内には農用地区域はもちろんのこと、災害危険区域など宅地化が望ましくない区域も含まれておりますので、基本的にそのような区域につきましては補助対象外としております。
ただ拠点区域内には農用地区域はもちろんのこと、災害危険区域など宅地化が望ましくない区域も含まれておりますので、基本的にそのような区域につきましては補助対象外としております。
農用地区域等への対応については、市街化調整区域における諫早版「小さな拠点」の指定の際にも先に拠点区域を示し、関係部局と調整を行い進めてきている。今後も同様に連携しながら事業を進めていきたい、との答弁がありました。
一般的に、パークアンドライドを拠点とする地区は、交通結節点である鉄道駅を中心とした小さな拠点と同様の位置づけも考えられるところですが、当該区域での実現性や課題等を十分に踏まえた上で研究していく必要がありますので、現時点で小さな拠点区域の拡大は難しいと考えております。
この場所は、諫早市が拠点区域として規制緩和を行っていただき、にぎわいを創出し、定住化を促進する小さな拠点地域のエリア内にあります。長田地区の地域振興策として、また、より定住化の促進のために活用すべきと考えます。自治会長を初め、地元の方々は、若い人が定住できるような個人住宅として活用してほしいといった意見も多うございます。
例えば、この小さな拠点区域には、もよりの公共施設や駅、大きな病院あるいは市の中心部までを結ぶ巡回バスや乗り合いタクシーなどを走らせて利便性を向上させる。下水道や道路整備などのインフラ整備、光回線などの情報インフラなどを重点的に整備したらどうかと。
そこで、中心拠点区域内であるＪＲ大村駅－－ここは生活利便型都市機能誘導区域ということになっておりますけれども、この区域内に所在する大村バスターミナルビルは、昭和49年９月に完成、当時の大村市内では他に例を見ないような地下１階、地上６階のハイカラな高層ビルとして、また公共交通の拠点であるバスセンターとして、多くの市民に今なお利用されておりますが、築後43年を経過し、老朽化と耐震化問題で解体を余儀なくされておりますことから
平成27年４月からは、建築できる建築物の用途を緩和した拠点区域の指定、分家住宅制度の拡充等、さらに大幅な規制緩和を行ったところでございます。 平成27年度の実績についてでございますが、平成28年１月末現在で40戸連たんによるものが96戸、分家住宅等によるものが16戸、合計は112戸で、このうち拠点地区内での許可数は69戸となっているところでございます。
◆9番（町田康則君） 3月の時にも言いましたが、県のほうにもまちなか活性化推進補助金というのが平成20年度から実施する市や町へ商業振興、住居推進、公共施設整備、公共交通整備を4つの柱に、市長が独自に定めた拠点区域で取り組む各種事業に助成する、この助成は国の交付金を活用し、県が補助金を上乗せするというふうになっておりますと、それについて調査をお願いいたしますと、3月の時点でも言っておりましたが、それについてはどうでございますか
それから、地方拠点都市で大まかに申し上げますと、中心になる都市と、それから拠点区域というものがあります。これはそれぞれの目標、あるいは機能を持ってやるわけでございますが、それはそれぞれでつくっていく、認めあってつくっていくということになります。